1973年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
町名変更を住民は裁判で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 住居表示の実施の前提として町名が変更され、その区域の住民らが、町名変更の決定などの取消しなどを求めて訴えた。住民らは、変更の通知や表札・看板の書替えなどの費用がかかり、作業のために賃金や報酬も失ったと主張した。また、住民多数の意思を無視した変更で、住民自治の権利を侵害されたとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、住民らには裁判で争うだけの法的な利益がなく、訴えは不適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 町名は地域を特定する名称にすぎず、住民でも、今の町名をみだりに変えられない利益が法的に保障されているとはいえないとした。 通知や書替えの費用は区域の住民がひとしく負う負担で、法的な利益の侵害ではなく、住民自治権も裁判で救済を求められる具体的な利益ではないとした。 訴えを不適法とした二審の判断は正当で、憲法にも違反しないとして、住民らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第105号
- 事件名
- 住居表示議決無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（行コ）第44号 1968.07.18訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（行ツ）第105号 1973.01.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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