1971年11月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
未収の高利息への課税
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を貸す業者の側が、所得税の更正決定とそれに関する審査決定などの取消しを求めて裁判を起こした。争点は、利息制限法の上限を超える利息や遅延損害金のうち、約束の支払期限が来たのにまだ受け取っていない分に所得税を課せるかどうかだった。税務当局の側は、期限が来れば未収でも法律上の「収入すべき金額」にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、上限を超える利息や損害金は、支払期限が来ても現実に受け取らない限り、課税の対象となる所得にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上限超過の利息・損害金は、支払期限が来ても未収である限り「収入すべき金額」にあたらず課税できないとし、税務当局の上告を退けた。 超過分の約束は無効で、貸主は支払いを強制できず、借主の任意の支払いを期待できるだけなので、収入が実現する見込みがあるとはいえない。 現実に受け取った分は、貸主が元本に充てる処理をせず従前どおりの元本が残るものとして扱う限り、上限超過分も含めて課税の対象になる。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第25号
- 事件名
- 審査決定及び所得税更正決定等の取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和42年（行コ）第7号 1967.11.30未収の上限超過利息などは課税の対象となる所得にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（行ツ）第25号 1971.11.09 判決棄却 この判決 |
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