1972年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
買収農地の売払いを求める訴訟の相手
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 原告の土地は、自作農を増やすための法律にもとづいて国に買収された。その後十年余りたっても農家への売渡しは行われず、国有地のままだった。原告は、この土地はもう農地法の定める目的に使わないのが相当な状態になったとして、1962年5月に、元の所有者への売払いを申請した。しかし何の処分もされなかったため、原告は、行政側が処分をしないのは違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、農地法にもとづく売払いを行政処分とみて、原告の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 買収農地の元の所有者への売払いは、一般の国有財産の払下げと同じく私法上の行為で、行政処分ではない。 要件にあたる事実が生じれば、元の所有者に売払いを求める権利が当然に生じ、国を被告に承諾を求める訴訟を起こすべきだ。 行政処分を前提に、処分をしないことの違法確認を求めた今回の訴えは不適法だとして、原判決を破棄し、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第46号
- 事件名
- 国有農地につき農地法第八〇条第一項の認定義務確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第118号 1968.01.29請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（行ツ）第46号 1972.03.17 判決破棄自判 この判決 |
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