1972年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
誤って払われた退職手当と在職期間の通算
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 元職員は一度退職した際に第一次の退職手当を受け取ったが、この支給は本来の基準では支給すべきでないものだった。その後、再び退職した第二次退職の際に、318万3880円の退職手当を受け取った。元職員は、正しい額はもっと多いとして、差額の一部である10万円と、第二次退職の翌日からの遅延損害金の支払いを求めた。争点は、途中で退職手当を受けた人についての法律の附則10項が、この場合にも適用されるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は元職員の請求を認めた。二審の東京高等裁判所は、第一次の支給は基準に反するとしながらも、第二次退職には附則10項が適用されるとして、一審判決を改め請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 附則10項は、当時の法令上受給できた中途退職者と、期間が通算される人との著しい不均衡を正すための規定だとした。 支給すべきでないのに誤って退職手当が支払われた場合には附則10項は適用されず、適用を認めた二審は誤りだとした。 正しい手当額は657万6000円で、差額339万2120円を求める権利があるとし、その一部10万円と遅延損害金の請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1972年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第66号
- 事件名
- 退職手当金一部請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（行コ）第34号 1968.04.26一審判決を改め、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（行ツ）第66号 1972.07.20 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。