1972年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
税関長の通告処分を裁判で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 関税法では、税関長は違反の心証を得ると、違反した疑いのある人に罰金に当たる金額などの納付を通告できる。これを通告処分という。この通告処分を受けた側が、処分の取消しを求めて裁判を起こした。訴えが認められなかったため、通告処分を争えないのは財産権や裁判を受ける権利などを定めた憲法に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、通告処分は取消しを求める裁判の対象にならないとして、訴えを不適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 通告処分の取消しを求める裁判は許されないとして、通告を受けた側の上告を退けた。 通告に従うかは本人の自由で納付の強制はなく、従わなければ刑事手続に移り、そこで違反の有無を争える。 通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第97号
- 事件名
- 関税通告取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―通告処分は裁判の対象にならないとして訴えを不適法とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（行コ）第14号 1968.07.10一審の判断を引用し、訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（行ツ）第97号 1972.04.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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