1971年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
未登記抵当権者への売却と否認
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 破産した人は、唯一の財産である山林の持分に、貸主のための抵当権を設定していたが、登記はしていなかった。破産の申立てを受ける前、この人は貸主の求めに応じて持分を450万円で貸主に売り、代金と貸金を差し引きで清算した。破産管財人は、他の債権者を害する行為だとして、破産法の否認権を使ってこの売買の効力を否定するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は破産管財人の請求を認めた。二審は、未登記でも抵当権者は優先して弁済を受けられ、売買価格も相当なので他の債権者を害さないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 未登記の抵当権者は破産債権者に対抗できず、優先弁済を受けられないので、不動産の全価額が債権者全体の引当てになる。 破産者が特定の債権者だけを満足させようと通謀し、唯一の資産を相殺の約束で売れば、価格が適正でも否認の対象になる。 本件の売買はこれにあたるとして二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて、破産管財人の請求を認めた一審判決を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1971年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第1134号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和40年（ネ）第274号 1969.08.27一審判決を変更し請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（オ）第1134号 1971.07.16 判決破棄自判 この判決 |
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