1971年10月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社への水道水と料金の優先回収
結果 棄却向き―
| あらまし | 水道水を供給していた側が、破産した有限会社の運動用品店に対して、破産前に供給した分の水道料金を請求していた。供給した側は、水道水は法律で優先的な回収が認められる日用品の飲食品にあたり、会社も優先される「債務者」に含まれると主張した。そのうえで、料金の債権は他の債権より優先される破産債権だと確定するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、水道水を供給した側に優先権はなく、料金の債権は優先される破産債権とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 民法310条の「債務者」は個人に限られ、法人は含まれないとして、水道料金の優先権を認めず、上告を退けた。 この規定は、借金が多い人や資力の乏しい人が飲食品や燃料を手に入れられるようにし、その生活を守るためのものだ。 法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。 |
- 裁判年月日
- 1971年10月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第1254号
- 事件名
- 破産債権確定請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第1933号 1969.09.29優先権を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第1254号 1971.10.21 判決棄却 この判決 |
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