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1971年11月30日 最高裁判所第三小法廷 判決

管理を任された家の相続と時効取得

結果 棄却向き―

あらましある男性は、兄が所有する土地と建物の管理を任され、建物の南半分に住みながら、土地と建物の北半分の賃料を受け取っていた。男性は1949年6月に亡くなり、妻と幼い子ら(当時6歳と4歳の子を含む)が相続人となった。その後も妻は子らと建物の南半分に住み、賃料を受け取り続け、兄もこれを知っていた。この土地と建物の所有権をめぐって遺族と兄が争い、遺族は時効によって取得したと主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、遺族の時効取得の主張を退けた。
最高裁の判断

遺族は相続で占有を引き継いだうえ、自ら事実上の支配も始めており、所有の意思があれば「新権原」による所有者としての占有になりうる。

賃料の受け取りは生活援助として特に許されたもので、妻は兄に家賃も払っていたから、所有の意思はなく、時効取得はできない。

二審の「新権原」についての判断は誤りだが、結論には影響しないとして、遺族の上告を退けた。

裁判年月日
1971年11月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(オ)第1270号
事件名
所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和43年(ネ)第721号

1969.09.29遺族の時効取得の主張を退けた ―
1969.09.29―遺族の時効取得の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和44年(オ)第1270号

1971.11.30 判決棄却 この判決
1971.11.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下村 三郎賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
松本 正雄賛成―
関根 小郷賛成―

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