1972年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
値上がりした不動産の損害賠償額
結果 その他向き―
| あらまし | 買主は、不動産会社から自宅用に土地と建物を買う契約を結んだ。ところが会社は同じ土地と建物を別の人たちに売ってしまい、買主に所有権を移せなくなった。買主は別の買い手らとの売買は無効だと主張するとともに、予備的に、会社に対して値上がり後の昭和38年12月当時の価格である647万2000円相当の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、買主は転売目的ではなく自宅用に買ったのだから、損害額は所有権を移せなくなった時点の価格を基準に計算すべきだと判断した。二審は、値上がりの事情についての判断を示さず、買主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社への損害賠償請求の部分について二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。買主のその他の上告は退けた。 売主が不法に処分した後も値上がりが続き、売主がその事情を知り得たなら、自宅用の買主でも現在の価格を基準に賠償を求められる。 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第212号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記等請求、建物明渡等請求、土地建物所有権移転登記等ならびに建物明渡請求に対する反訴請求各事件、同附帯上告事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―損害額は所有権を移せなくなった時点の価格を基準に計算すべきだと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第1456号 1968.12.13一審の判断を引用し、現在の価格を基準とする買主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第212号 1972.04.20 判決その他 この判決 |
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