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1969年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決

建物の登記と借地権の及ぶ範囲

結果 破棄差戻向き―

あらましある建物は、登記簿上は1筆の土地の上にあると記載されていたが、実際にはそこをはみ出し、8筆にまたがって建っていた。その後、1967年1月25日に、登記を現状に合わせる更正登記がされた。この土地をめぐり、建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求める裁判が起きた。建物の登記を根拠に、8筆全部の借地権を第三者に主張できるかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、更正登記がされた以上、登記と実際のずれは問題にならないとして、8筆全部について借地権を第三者に主張できると判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

建物の登記で借地権を第三者に主張できるのは、登記に敷地として記載された土地だけだ。更正登記が許される範囲なら、適法な記載として扱う。

隣り合う2筆を借りていても、登記された建物が片方の土地にしかなければ、もう片方の借地権は第三者に主張できない。

二審が使った証拠では8筆のうち2筆が建物の所在地に入っておらず、二審の判断には違法があるとして、審理のやり直しを命じた。

裁判年月日
1969年12月23日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(オ)第317号
事件名
建物収去土地明渡等請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第1572号

1968.12.258筆全部について借地権を第三者に主張できると判断した ―
1968.12.25―8筆全部について借地権を第三者に主張できると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和44年(オ)第317号

1969.12.23 判決破棄差戻 この判決
1969.12.23判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 義美賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―
関根 小郷賛成―

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