1972年3月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
個人商店の会社化と事故の賠償責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Dは「E組」の名で運送業を営んでいたが、その営業をそっくり出資して「株式会社E組」(のちにB運輸株式会社に名称変更)が設立された。Dが交通事故による損害賠償の債務を負っていたため、被害を受けた側は、会社の形にしただけで営業の実態はDの個人経営のときと変わらないとして、この会社に賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、会社がDの債務を引き継いだ事実は認められないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 営業を出資して設立した会社が出資者の名前を使い続けるなら、商法26条を類推し、会社も出資者と並んで債務を払う責任を負う。 名前に会社の種類を付け加えただけなら同じ名前といえ、営業上の不法行為による賠償債務も、この責任の対象になる。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第321号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（ネ）第1613号 1968.11.29請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第321号 1972.03.02 判決破棄差戻 この判決 |
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