1972年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
名目上の取締役の登記と賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、株式会社Ｄの取締役と代表取締役に就任したとする登記を承諾した。しかし、創立総会や株主総会で選ばれたわけではなく、まったく名目だけの就任だった。損害を受けたとする相手方が、この名目上の取締役に対し、会社の取締役の第三者への責任を定めた商法の規定に基づいて損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、名目上の取締役の賠償責任を認め、請求を認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 総会で選ばれていない名目上の取締役は、本来は賠償責任を負う取締役に当たらないが、登記を承諾した本人は事実と違う登記を生むことに手を貸したといえる。 そのため商法14条を類推し、本人に故意か過失があれば、事情を知らない第三者に対して、自分は取締役ではないと主張できないとした。 この人は登記が事実と違うことを少なくとも過失で知らなかったので、取締役としての賠償責任を免れないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第531号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第552号 1969.02.28請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第531号 1972.06.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 岩田 誠 | この規定で取締役が賠償するのは第三者に直接与えた損害に限られ、会社の損害を通じて間接に生じた損害には及ばないと述べた。今回の請求は間接の損害を求めるものなので、二審判決を破棄して請求を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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