1972年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
妻名義で登記した借地上の建物
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が土地を前の所有者から借りて建物を所有し、その建物を妻の名義で登記していた。その後、土地の所有者が替わり、建物は別の人に譲り渡された。新しい土地所有者が建物の撤去と土地の明渡しを求めたのに対し、建物を譲り受けた人は、借地法10条にもとづき建物を買い取るよう土地所有者に求めた。妻名義の登記でも、借地権を新しい土地所有者に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、建物の登記が妻名義では借地権を土地所有者に主張できないとして、建物の買取りの請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 借地権を新しい土地所有者に主張するには、借地人自身の名義で登記した建物が必要で、他人名義の登記では足りないと判断した。 この考え方は登記の名義人が借地人の妻でも同じで、昭和41年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 元の借地人が借地権を主張できない以上、建物を譲り受けた人も買取りを請求できないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第881号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和40年（ネ）第890号 1969.05.29建物の買取りの請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第881号 1972.06.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 大隅 健一郎 | 建物保護法は借地人とその家族の住まいを守るための法律であり、土地を買う人は現地と建物の登記を見て調べられるから、不測の損害を与えるおそれは小さいと述べた。同じ氏で同居する家族の名義の登記なら借地権を主張でき、建物の買取請求も認めるべきで、原判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 下田 武三 | 大隅裁判官の反対意見に賛同し、妻名義の登記でも借地権を土地所有者に主張でき、建物の買取請求も認められるべきだとする立場をとった。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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