1972年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
控訴後の弁済と仮執行による給付
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 売主が買主に売買代金の残り44万円と遅延損害金の支払を求めて提訴し、一審は全額の支払を命じ、判決確定前でも強制執行できる仮執行宣言を付けた。買主は控訴したが、売主の申立てで所有船の強制競売が始まり、その後執行停止決定は出たものの、買主は控訴中に約50万8千円を支払った。売主は全額の任意の弁済を受けたので訴えを維持する必要はないと述べ、買主は、この支払は仮執行宣言に基づく給付だとして、民事訴訟法198条2項による申立てをした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は売主の請求を全部認め、仮執行宣言を付けた。二審は、支払は仮執行そのものや執行官の催告によるものではなく、仮執行宣言に基づく給付に当たらないとして、売主の訴えを却下し、買主の申立ても棄却すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。全くの任意の弁済と認める特別の事情の有無や、代金残額の有無をさらに審理させるためだ。 上訴で債務を争いながらした弁済は、全くの任意の弁済と認める特別の事情がない限り、仮執行宣言に基づく給付に当たると判断した。 債務を争う意味を失わせる任意の弁済は通常ありえないためだ。領収証に留保の記載がなく執行機関が関与しなくても、特別の事情には足りないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第993号
- 事件名
- 売買代金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を全部認め、仮執行宣言を付けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第54号 1969.06.16訴えを却下し、買主の申立ても退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第993号 1972.06.15 判決破棄差戻 この判決 |
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