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1972年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決

職員会議の延長と教職員の残業手当

結果 棄却向き―

あらまし静岡県の県立学校の教職員らが、勤務時間を超えて続いた職員会議に出席した分などについて、時間外勤務手当の支払いを県に求めた。県は、校長が会議の続行について何の意思表示もしておらず、時間外勤務の命令はなかったと主張した。さらに、仮に命令があっても条例に違反して無効だから、手当を支払う義務はないと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、職員会議への参加は校長の指示に基づくものだとした。そのうえで、校長の命令に事実上の拘束力がある以上、命令の効力にかかわらず県は支払いを拒めないと判断した。
最高裁の判断

時間外勤務の命令は明示でなくてもよい。校長が主宰し、続行も了承していた職員会議への参加は、時間外の分も校長の命令に基づくものだと認めた。

校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるをえない命令で本来の職務をした以上、県は手当の支払いを拒めないとして、県の上告を退けた。

公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。

裁判年月日
1972年4月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(行ツ)第26号
事件名
時間外勤務手当等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(行コ)第7号

1969.02.13県は手当の支払いを拒めないと判断した ―
1969.02.13―県は手当の支払いを拒めないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和44年(行ツ)第26号

1972.04.06 判決棄却 この判決
1972.04.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―

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