1971年6月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記手続の委任と無断の連帯保証
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が自分の土地をＤに贈与し、名義変更の登記手続のために実印、印鑑証明書、土地の登記済証をＤに渡した。Ｄはこれらを本人に無断で使い、自分の債権者との間で、その人を連帯保証人とする契約を結んだ。債権者は、Ｄに代理の権限があるように見えた以上、土地を贈与した人が表見代理（権限のない代理人の行為でも本人が責任を負う仕組み）により責任を負うと主張し、約束手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、土地を贈与した人が連帯保証を承諾した事実はないと認定した。さらに、Ｄに任せたのは登記手続という公法上の行為で、私法上の代理権を与えたとは認められないとして、表見代理の主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 登記手続を任せた権限でも、贈与など契約上の義務を果たすためのものなら、それを土台に表見代理が成立しうると判断した。 登記申請は公法上の行為だが契約の履行という私法上の効果も持ち、実印等を預かった人の権限を信じた第三者を保護する必要は変わらない。 公法上の行為の委任だという理由だけで主張を退けた二審は民法110条の解釈を誤ったとして破棄し、審理のやり直しを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1971年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第305号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和44年（ネ）第201号 1969.12.24連帯保証の承諾を認めず、表見代理の主張も退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第305号 1971.06.03 判決破棄差戻 この判決 |
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