1972年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社整理の後に生じた債務と相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 毛織物の製造販売などを営む会社は、貸主からの借金の担保として自社の物件を譲渡し、返済が遅れたら貸主が物件を売って返済に充て、余りが出れば会社に返すと約束した。会社は返済が遅れて支払を停止し、1965年7月に裁判所から会社整理の開始決定を受けた。貸主は翌8月に物件を売って精算し、114万9500円の余りが出たが、自分が持つ手形金の債権と差し引く「相殺」をすると伝えた。これに対し、会社は余りの返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、余りを返す義務は整理開始後に生じたものだとして、貸主の相殺は許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退け、整理開始後に生じた余りの返還義務との相殺は許されないとした二審の判断を正当とした。 相殺の禁止は債権者間の平等を守るためのものだ。債務の原因や時期を問わず、現実に債務を負った時期が整理開始後なら相殺できない。 条件付きの債務は、条件が満たされて初めて負うものだ。契約が整理開始前でも、条件が満たされたのが開始後なら相殺は禁止される。 |
- 裁判年月日
- 1972年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第449号
- 事件名
- 剰余金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第651号 1970.02.12貸主の相殺は許されないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第449号 1972.07.13 判決棄却 この判決 |
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