1972年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
借家の敷地を明け渡す特約
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の借主の先代は、貸主の承諾を得て、借りた建物の裏手の敷地に別の建物を建て、借主が相続した。借主がその別棟を無断で改造しようとして争いになり、改造を認める代わりに、貸主が必要なときは別棟を取り壊して土地を明け渡すと合意した。その後、建物の所有者である貸主は、定年後の収入のために貸家を建てようと、借主と別棟に住む借主の弟に土地の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、この合意は改造の承諾と引き換えのもので、借家法6条の借家人に不利な特約に当たらないとし、借主らに明け渡しの義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物の借主には、建物の使用目的の範囲で敷地を使う権利が当然にあり、貸主は特段の事情がない限りこれを制限できない。 敷地の一部でも請求次第明け渡す特約は、その部分が建物の使用に不可欠なら、借家法6条の借主に不利な特約に当たる。 別棟の浴室や物置の敷地が不可欠かを審理せずに合意を有効とした二審は誤りだとして、判決を取り消し審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第598号
- 事件名
- 賃料増額等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和44年（ネ）第246号 1970.03.30土地の明け渡し義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第598号 1972.03.30 判決破棄差戻 この判決 |
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