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1972年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

更生中の会社を訴えた相手の誤り

結果 その他向き―

あらまし原告は、建物からの退去と土地の明渡しを求めて、1965年9月24日に会社を訴えた。しかしこの会社は、その約1か月前の同年8月16日に会社更生手続の開始決定を受け、管財人が選ばれていた。その後、裁判の途中で更生手続は打ち切られ、会社は1968年5月に破産宣告を受けた。こうした状況で、管財人ではなく会社自体を相手にした訴えが適法かどうかが問題となった。
それまでの判断一審も二審も、会社を当事者として扱ったうえで、原告の請求を認めなかった(一審は請求を棄却し、二審は原告の控訴を棄却した)。
最高裁の判断

会社に対する部分の二審判決を破棄し、一審判決を取り消して、訴えを却下した。その余の上告は棄却した。

当時の法律では、更生手続中の会社への訴えは管財人を相手にすべきで、後の法改正の例外もこの訴えには直接当たらない。

誤って会社を訴えても、後に取締役へ経営等の権限が与えられれば適法になるが、本件ではその授権が認められず、相手方の誤りとなる。

裁判年月日
1972年9月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第969号
事件名
土地賃借権不存在確認等請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を棄却した ―――請求を棄却した―
二審福岡高等裁判所宮崎支部

昭和43年(ネ)第43号

1970.07.20控訴を棄却した ―
1970.07.20―控訴を棄却した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和45年(オ)第969号

1972.09.07 判決その他 この判決
1972.09.07判決その他この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―

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