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1972年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決

死因贈与の取消しと遺言のルール

結果 棄却向き―

あらましDは、自分の死亡によって効力が生じる贈与(死因贈与)として、土地と建物を配偶者に贈ることにしていた。これに対し、相手方らは、Dがこの贈与の意思表示を撤回したと主張し、贈与契約が存在しないことの確認を求めて裁判を起こした。贈与を受ける側の配偶者は、遺言の取消しのルールを死因贈与に当てはめるのは誤りだなどと主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、遺言の取消しに関する民法1022条を死因贈与にも当てはめて取消しを認め、B以外の相手方らについて、申し立ての限度で請求を認めた。
最高裁の判断

死因贈与には、遺言の取消しに関する民法1022条が、方式の部分を除いて当てはまると判断し、配偶者側の上告を退けた。

死後の財産の処分は、遺言による贈与と同じく、贈与する人の最後の意思を尊重して決めるのが相当だからだ。

死因贈与の取消権と夫婦間の契約取消権は別々の権利であり、一方の行使が認められなくても、他方の行使は認められるとした。

裁判年月日
1972年5月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第1166号
事件名
贈与契約不存在確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和43年(ネ)第593号

1971.09.28死因贈与の取消しを認め、B以外の相手方らの請求を申し立ての限度で認めた ―
1971.09.28―死因贈与の取消しを認め、B以外の相手方らの請求を申し立ての限度で認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和46年(オ)第1166号

1972.05.25 判決棄却 この判決
1972.05.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―

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