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1971年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

被災地の借地の申出の方法

結果 棄却向き―

あらまし建物を借りていた人が被災し、その建物があった土地を含む会社の土地にバラック建ての建物を建てて住んでいた。この人は、被災した土地の貸し借りを定めた法律(罹災都市借地借家臨時処理法)の施行当時、もとの借家部分の敷地について、戦時の法令に基づく賃借権を持っていたにすぎなかった。土地所有者の会社が建物の撤去と土地の明渡しを求めたのに対し、建物の所有者は、この法律に基づく借地の申出をしたと争った。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、この法律に基づく借地の申出があったとはいえないと判断した。
最高裁の判断

建物の所有者の上告を退け、借地の申出があったとはいえないとした二審の判断を正当とした。

申出を受けた地主は3週間以内に断らないと承諾とみなされるため、申出は、この法律に基づくものと相手に分かる程度に明確な意思表示でなければならない。

会社の係員が土地の状況を知っていただけでは申出にならない。会社の所在が分からなくても、公示の方法で申出ができたので、結論は変わらない。

裁判年月日
1971年6月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第202号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和43年(ネ)第800号

1970.11.30借地の申出があったとはいえないと判断した ―
1970.11.30―借地の申出があったとはいえないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和46年(オ)第202号

1971.06.24 判決棄却 この判決
1971.06.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸 盛一賛成―

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