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1972年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決

開業資金の借入れと商行為

結果 棄却向き―

あらまし借り手は、映画館を開業する準備資金として貸主から金銭を借り入れた。この貸金をめぐる裁判で、貸付けが商売上の行為である「商行為」にあたり、商法522条が適用されるかが争われた。二審の判断に対し、貸主が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、貸主が映画館開業の準備資金と知って貸したと認め、この貸付けを商行為として商法522条を適用した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

営業を始める目的で準備をした者は商人の資格を得て、その準備行為も商行為となる。ただし、周囲からも客観的に開業準備と分かるものである必要がある。

単なる借金は外見から目的が分からず、借り手の目的だけでは開業準備といえない。ただし、貸す相手が事情をよく知っていれば商行為となる。

貸主は映画館開業の準備資金と知って貸した。そのため、商行為として商法522条を適用した二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

裁判年月日
1972年2月24日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第492号
事件名
貸金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和44年(ネ)第749号

1971.02.25貸付けを商行為と認め、商法522条を適用した ―
1971.02.25―貸付けを商行為と認め、商法522条を適用した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和46年(オ)第492号

1972.02.24 判決棄却 この判決
1972.02.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下田 武三賛成―裁判長
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
岸 盛一賛成―

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