1972年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
仮差押え後の抵当権と法定地上権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地と建物を同じ人が持っていたところ、まず土地に別の会社の仮差押えの登記がされ、その約半年後に建物に抵当権が設定された。抵当権の実行で建物を競売で買った人は、土地を使う権利である法定地上権を得た。その後、仮差押えをした会社の申立てによる強制競売で、別の人が土地を買い取った。建物を買った人が、土地を買った人に対して法定地上権の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物を買った人は法定地上権を土地の買主に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物を競売で買った人には、土地について法定地上権が成立すると認めた。 ただし抵当権の登記より前に土地に仮差押えの登記があり、その仮差押えが本来の強制執行に移って土地が競売された。 このため建物を買った人は土地の買主に法定地上権を主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第35号
- 事件名
- 法定地上権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（ネ）第626号 1971.10.07法定地上権を土地の買主に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（オ）第35号 1972.04.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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