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1973年4月6日 最高裁判所第二小法廷 判決

破産前の債権譲渡通知と15日の数え方

結果 破棄差戻向き―

あらまし染料会社は、手形割引で金融業者側に負う債務の担保として、取引先3社への現在と将来の売掛金を譲り渡す契約を昭和40年7月16日に結んだ。その後、染料会社は破産し、同年9月21日に取引先の紡績会社あてに100万円の売掛金を譲渡したとの通知が出された。破産手続の側は、この通知は契約から15日を過ぎた後のものだとして、破産法の規定に基づき効力を否定する権利(否認権)を行使した。譲り受けた側は、15日の数え方は誤りだと争った。
それまでの判断大阪高等裁判所は、通知が譲渡契約の成立日から15日を過ぎた後に行われたことを理由に、否認権の行使を認めた。
最高裁の判断

15日の期間は、契約などの原因行為の日ではなく、当事者間で権利が実際に移った日から数える。

将来の売掛金も含む担保目的の本件契約では、契約時にただちに100万円の売掛金が移ったとはいえない。

権利が移った日を確定せずに否認権を認めた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

裁判年月日
1973年4月6日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和47年(オ)第577号
事件名
債権譲渡無効確認請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和45年(ネ)第158号

1972.01.27否認権の行使を認めた ―
1972.01.27―否認権の行使を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和47年(オ)第577号

1973.04.06 判決破棄差戻 この判決
1973.04.06判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
村上 朝一賛成―
小川 信雄賛成―

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