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1979年7月10日 最高裁判所第三小法廷 判決

共同相続人間の持分争いと時効

結果 破棄差戻向き―

あらまし昭和17年に亡くなった人の不動産を、旧民法のもとで、孫(亡くなった養子の子)、もう一人の養子、婚外子の3人が共同で相続した。ところが昭和43年、不動産は養子と婚外子の2人だけの名義で登記され、さらに贈与を理由に養子の長男の名義に移された。孫は長男に対し、自分の持分についての登記手続などを求めて裁判を起こした。長男は、相続権の回復を求める権利は相続開始から20年で時効により消えたと主張した。
それまでの判断二審の広島高裁岡山支部は、共同相続人どうしの争いにも相続権の回復に関する時効の規定が常に適用されるとした。そのうえで、孫の権利は20年の経過で消えたとして、請求を退けた。
最高裁の判断

共同相続人どうしの争いに時効の規定が常に適用されるとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理を二審に差し戻した。

他の相続人の持分と知りながら、または自分の持分と信じる合理的な理由もないのに占有管理する相続人は、時効を理由に請求を拒めない。

家督相続人の指定が無効でも、養子がそれを知り得ず無理もなかったなら時効の規定が適用されうるため、その点や贈与の有無を審理し直す必要がある。

裁判年月日
1979年7月10日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和50年(オ)第878号
事件名
共有持分確認、共有持分登記更正登記手続
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部

昭和49年(ネ)第38号

1975.07.14請求を退けた ―
1975.07.14―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和50年(オ)第878号

1979.07.10 判決破棄差戻 この判決
1979.07.10判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見横井 大三

差し戻すという結論は同じだが、共同相続人どうしの争いには時効の規定は常に適用されないとして、多数意見の理由には賛成しなかった。ただし、孫が養子を家督相続人に指定していたのなら、長い年月の後に無効を理由に持分の回復を求めることは信義則に反する場合もありうるため、その点の審理が必要だと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
環 昌一賛成―裁判長
江里口 清雄賛成―
高辻 正己賛成―
横井 大三賛成―意見

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