1983年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
決算承認決議の取消しと後の期の決算
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は1970年11月28日の定時株主総会で、第42期の営業報告書、貸借対照表、損益計算書、利益処分案を原案どおり承認する決議をした。これに対し、総会で株主の入場を制限し、水俣病の補償などの積立金を求める修正動議を無視した手続に問題があるとして、決議の取消しを求める訴えが起こされた。裁判が続く間に第43期から第54期までの決算が各総会で承認されたため、会社は、もう訴えを続ける意味はなくなったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、決議の手続には重大な問題があり取り消すべきで、訴えを続ける意味も失われていないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 決議が取り消されると決算書類は承認を欠き、再決議が必要になるので、再決議などの特別の事情がない限り、訴えを続ける意味は失われない。 後の期の決算が承認済みでも、取り消された期の書類が未確定なら後の期の内容も不確定になるので、特別の事情には当たらない。 動議の目的だった補償金などが後に支出されても、争点は手続の問題なので訴えの意味は失われないとし、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第17号
- 事件名
- 株主総会決議取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第669号 1979.09.27決議を取り消すべきと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（オ）第17号 1983.06.07 判決棄却 この判決 |
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