1984年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
動産の差押えと時効が止まる時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸金の支払いを命じる判決が1971年8月に確定した後、貸主は1981年8月5日に、借主の動産を差し押さえるよう執行官に申し立て、同月19日に実際に差し押さえられた。借主は、貸金の債権は時効で消えたとして、強制執行を認めないよう求めた。争点は、時効の進行が止まる（中断する）のが、申立ての時か、実際に差し押さえた時かだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、時効の完成前に時効が中断したとする貸主の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 時効の中断は、実際の差押えの時ではなく、貸主が執行官に申し立てた時に生じると判断し、借主の上告を退けた。 権利を行使したといえるのは申立ての時で、不動産の執行と区別する理由もないとした。これと異なる大審院の古い判例は変更すべきだとした。 ただし、申立ての取下げや却下、債務者の所在不明などで差押えに至らなければ、中断の効力はさかのぼって消えるとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第727号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和56年（ネ）第2923号 1982.04.08時効が中断したとする貸主の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和57年（オ）第727号 1984.04.24 判決棄却 この判決 |
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