1986年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
監査役の弁護士が会社の代理人に
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株主が、持っている株券の記載を訂正した真正な株券を渡すよう会社に求め、あわせて会社が義務を果たさなかったとして損害賠償も求めた。この裁判で会社の代理人を務めた弁護士は、会社の監査役にも就任していた。株主は、監査役が会社の代理人になるのは違法だとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、株主には訂正した真正な株券の交付を求める権利がなく、損害の立証もないとして、損害賠償の請求にも理由がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 監査役が取締役や使用人を兼ねることを禁じた商法の規定は、弁護士である監査役が特定の訴訟で会社の代理人になることまで禁じていない。 監査役は全株主の利益のために働く立場だが、株主が起こした訴訟で会社の代理人になっても、直ちに双方代理にはあたらない。 株券の交付を求める権利はなく、損害の立証もないとした二審の判断は正当だとして、株主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第223号
- 事件名
- 株券券種変更および真正株券交付
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和59年（ネ）第1413号 1984.11.16株券の交付と損害賠償の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（オ）第223号 1986.02.18 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。