1999年6月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
遺産分割協議と債権者による取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫の死後も名義が夫のままの建物に住んでいた妻は、他人の300万円の借金の連帯保証人になった。返済が滞り、貸主が妻に保証債務の支払いと相続登記を求めると、妻と子2人は、妻は持分を取得せず子2人が半分ずつ取得するとの遺産分割協議を成立させ、その旨の登記をした。その後、妻は自己破産を申し立てた。貸主は、この協議は債権者を害するものだとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、貸主はこの遺産分割協議を債権者を害する行為として取り消すことができると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続人の間で成立した遺産分割協議も、債権者を害する行為として債権者が取り消す対象になり得る。 協議は、相続で共有となった財産の帰属を確定させるもので、性質上、財産権を目的とする法律行為だからだ。 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（オ）第1077号
- 事件名
- 貸金及び詐害行為取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第2721号 1998.01.22遺産分割協議の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成10年（オ）第1077号 1999.06.11 判決棄却 この判決 |
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