2001年11月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
供託金を取り戻す権利の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の借主は、貸主の死後、相続人だと主張するなどした複数の者から賃料の支払を求められた。借主は、過失なく本当の受取人が分からないとして、供託(支払うべきお金を供託所に預ける手続)をした。その後に取戻しを請求したところ、取り戻す権利は供託の時から10年で時効により消えたとして却下されたため、借主はこの却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、時効はまだ完成していなかったとして、取戻しの請求を却下した処分を違法と判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 却下した側の上告を退け、取戻しの請求を却下した処分は違法だとした二審の判断を維持した。 取り戻すと供託しなかったことになるため、債務を免れる必要がある間は取戻しを期待できず、供託の時から時効が進むとするのは制度の趣旨に反する。 時効は債務を免れる必要がなくなった時から進み、この事件では各賃料の支払期限の翌日から5年がたった時が出発点になる。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第22号
- 事件名
- 供託金取戻却下決定取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第33号 1997.08.25却下処分を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成10年（行ツ）第22号 2001.11.27 判決棄却 この判決 |
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