2003年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
損失保証の約束と履行請求
結果 その他向き―
| あらまし | 鉄鋼専門商社は、社債発行の交渉をしていた準大手の証券会社に別途30億円の運用を打診し、昭和60年に証券会社から年8%の利回りを保証する約束を得た。平成2年には、期間を延ばし利回りを年8.5%に上げる約束もした。商社は、この約束どおり約23億円を支払うよう証券会社に求め、予備的に、こうした保証で投資に誘ったことが不法行為に当たるとして約13億円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は約束の履行を求める請求を退けた。二審は、昭和60年の約束は有効で今も履行を求められるとして、約22億7000万円の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 契約が公序に反し無効かは契約時の公序で判断する。昭和60年当時は損失保証の反社会性の認識が乏しく、この約束は無効とはいえない。 約束自体は有効でも、履行の請求は法律が禁じる利益提供を求めるものだ。法改正前の契約も例外ではなく、請求は認められない。 この禁止は市場の公正と投資家の信頼を守る正当な目的のためで、憲法29条に違反しない。賠償請求の審理は二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第1519号
- 事件名
- 約定金，寄託金返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―約束の履行を求める請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第3601号 1999.09.29約束の履行を求める請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成11年（受）第1519号 2003.04.18 判決その他 この判決 |
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