2000年7月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺留分の価額弁償と株式の分割
結果 その他向き―
| あらまし | 亡くなった人が相続財産の全部を相続人の一人に遺贈し、他の相続人らが遺留分減殺請求をした。他の相続人らは、共有となった財産のうち株式などを分割し、分割した分の株券を引き渡すよう求めた。遺贈を受けた相続人は、財産の一部である特定の株式についてだけ、現物を返す代わりにお金で弁償すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、任意に選んだ一部の財産だけをお金で弁償することは原則として許されないとして主張を退け、上場株式を含む各株式を他の相続人ら3対遺贈を受けた相続人5の割合で分割し、株券の引渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 遺贈を受けた者は、財産全体でなく個々の財産ごとにお金で弁償し、返還義務を免れることができるとし、二審の判断を誤りとした。 遺留分は特定の財産の取得を保障するものでなく、弁償の履行か提供がなければ返還を拒めないので、遺留分権利者の権利を害しないとした。 上場株式を一単位未満に分ける分割は目的を果たせないとし、現存する株券の株式数などを考慮するよう、審理を二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（受）第385号
- 事件名
- 土地建物共有物分割等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第5559号 1998.11.25お金での弁償の主張を退け、株式の分割と株券の引渡しを命じた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成11年（受）第385号 2000.07.11 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。