1999年11月12日 最高裁判所第二小法廷 決定
銀行の貸出稟議書の提出義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 亡くなった顧客は銀行から6億5000万円の融資を受けて証券会社で株式などの取引を行い、多額の損害を被った。顧客の地位を受け継いだ申立人は、支店長が過剰な融資をしたとして、銀行に損害賠償を求める裁判を起こした。その裁判で申立人は、取引の利益で利息を上回れるという前提で融資の審査が行われたことなどを証明するためだとして、銀行が持つ貸出稟議書と本部認可書の提出命令を裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、銀行の稟議書や認可書は「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとして、銀行に文書の提出を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の決定を取り消し、申立てを退けた。銀行に貸出稟議書などを提出する義務はないと判断した。 内部利用の目的で作られ外部への開示が予定されず、開示で所持者に見過ごせない不利益が生じるおそれがあれば、特段の事情がない限り提出義務の例外に当たるとした。 貸出稟議書は率直な評価や意見を記載する内部文書で、開示されると銀行内の自由な意見表明や意思形成が妨げられるおそれがあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成11年（許）第2号
- 事件名
- 文書提出命令に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成10年（ウ）第774号 1998.11.24銀行に文書の提出を命じた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成11年（許）第2号 1999.11.12 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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