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2000年3月16日 最高裁判所第三小法廷 決定

税の差押え後の賃借権と競売

結果 棄却向き―

あらまし税金などの滞納で不動産が差し押さえられた後、競売の開始による差押えがされるまでの間に、その不動産に賃借権が設定された。不動産は競売などの手続で売却され、買い受けた側(相手方)が、賃借権にもとづいて占有している人たち(抗告人ら)に対し、不動産を引き渡させる命令を裁判所に申し立てた。占有者らは、この申立てを認める判断を不服として最高裁に抗告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、引渡命令の申立てを認めるべきものとし、占有者らの抗告を退けた。
最高裁の判断

このような賃借権にもとづく占有者に対しても、裁判所は引渡命令を出せると判断し、占有者らの抗告を退けた。

滞納による差押えの時点で、賃借権の負担がないものとしての不動産の価値が押さえられ、競売でその価値が実現されるためだ。

この賃借権は売却で効力を失い、買い受けた人に対抗できる権利には当たらないとした。

裁判年月日
2000年3月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
平成11年(許)第39号
事件名
不動産引渡命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成11年(ラ)第843号

1999.09.30抗告を退けた ―
1999.09.30―抗告を退けた―
最高裁許可抗告最高裁判所第三小法廷

平成11年(許)第39号

2000.03.16 決定棄却 この決定
2000.03.16決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
元原 利文賛成―裁判長
千種 秀夫賛成―
金谷 利廣賛成―
奥田 昌道賛成―

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