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2003年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

税理士の届出ミスと賠償保険

結果 破棄差戻向き―

あらまし税理士が、依頼された会社の消費税の申告で、簡易課税制度をやめるのに必要な届出書を期限までに出さないまま、一般の方式で計算して申告した。一般の方式の方が税額は低かったが、税務署は簡易課税制度で計算した額に増額し、会社は増えた税額分などの賠償を税理士に求めた。税理士は、この損害は税理士職業賠償責任保険で補われるべきだとして、保険会社に保険金などの支払を求めた。保険の約款には、過少申告の場合に本来納めるべき税額分は補わないという条項があり、これが適用されるかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、形式的に過少申告があれば税理士の過失の内容を問わず一律に条項が適用されるとして、税理士の請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

届出書を出し忘れた税制選択上のミスによる損害なら、形式的に過少申告でも免責条項は適用されないと判断した。

この解釈は、不正な過少申告の助長を防ぐという条項の目的に反しないとした。

二審の判断には法令違反があるとして判決を取り消し、審理を尽くすため東京高裁に差し戻した。

裁判年月日
2003年7月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成12年(受)第1394号
事件名
保険金請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成11年(ネ)第6061号

2000.07.19請求を退けるべきものとした ―
2000.07.19―請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成12年(受)第1394号

2003.07.18 判決破棄差戻 この判決
2003.07.18判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北川 弘治賛成―裁判長
福田 博賛成―
亀山 継夫賛成―
梶谷 玄賛成―
滝井 繁男賛成―

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