2003年11月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
工事監理の名義貸しと建築士の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 建売住宅を計画した建設会社の依頼で、一級建築士は、工事監理の契約がないのに建築確認申請書に自分を工事監理者と記載した。その後も監理をせず、変更の届出をさせるなどの措置も執らずに放置した。建設会社は確認時の図面と異なる工事を実質的に監理者なしで行い、建物は法律が求める構造耐力を欠くなど重大な欠陥を持つものになった。これを購入した人たちが、建築士が代表を務める設計事務所の会社に不法行為による損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、設計事務所の会社の損害賠償責任を認め、購入者らの請求の一部を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 設計事務所の会社の上告を退け、購入者への賠償責任を認めた二審の判断を維持した。 建築士は購入者との関係でも、建築士法などの規制を骨抜きにする行為をしてはならない法的義務を負い、違反すれば賠償責任を負う。 実体のない記載をした建築士は、着工までに監理者変更の届出をさせるなどの措置を執る義務があり、放置は過失による違法行為だ。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第1711号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（ネ）第2564号 2000.08.30請求の一部を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（受）第1711号 2003.11.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。