2001年3月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
協定書のない賃上げ合意の効力
結果 その他向き―
| あらまし | 自動車教習所を経営する会社は、労働組合の支部と平成3年度から7年度まで毎年賃上げ額に合意したが、協定書は作られなかった。支部は、協定書案に沿えば、反対していた新しい賃金体系を事実上認めることになるとして、記名押印を拒んだ。会社は協定書がないことを理由に支部の組合員には賃上げ分を払わず、別の組合の組合員や組合に入っていない従業員には払った。そこで支部の組合員である従業員らが、未払賃金などの支払いを求め、予備的に損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は従業員らの請求を一部認めた。二審も、会社が協定書のないことを理由に支払いを拒むのは信義に反し、合意は労働協約として成立しているとして、未払賃金などの請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 労働組合と会社の合意は、書面にして双方が署名か記名押印をしない限り、労働協約として労働条件を決める効力を持たないとした。 会社が協定書のないことを理由に支払いを拒むのが信義に反するとしても、労働協約は成立しないとして、未払賃金などの請求を退けた。 合意は協定書の作成が前提で、賃上げだけを実施する義務も会社にないとした。損害賠償の請求は、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年(受)第192号
- 事件名
- 賃金請求控訴,同附帯控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年(ネ)第3076号 1999.11.22請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年(受)第192号 2001.03.13 判決その他 この判決 |
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