2003年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
県職員の出勤簿の公開範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 富山県の住民が、県の情報公開条例に基づき、立山土木事務所と魚津農地林務事務所の全職員の平成6年度の出勤簿などの開示を請求した。県側は、出勤簿は条例が開示しないことを認める「個人に関する情報」に当たるとして、全部を開示しない決定をした。住民は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、休暇や休職の情報の部分などは開示しなくてよいが、職名、氏名、採用・退職の年月日、出勤、出張、職務専念義務の免除、停職、欠勤などの部分は開示すべきだとして、決定の一部を取り消した。二審もこれを支持し、県側の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 停職の情報は開示しなくてよいとして、その部分の非開示決定の取消しを改め、住民の請求を退けた。それ以外の部分の開示を命じた判断は維持した。 職員の公務遂行に関する情報は、私事の情報を含む場合を除き、個人情報として非開示にはできない。出勤、出張、職務専念義務の免除、欠勤の記載も同様だ。 停職は懲戒処分で、公務員の立場を離れた個人としての評価も下げる性質があり、私事の情報の面を含むので、非開示にできる。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第334号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―非開示決定の一部を取り消した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成12年（行コ）第3号 2000.09.13県側の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（行ヒ）第334号 2003.11.21 判決その他 この判決 |
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