2001年2月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
年金停止を争う裁判はどこでできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 障害基礎年金と退職共済年金を受け取っていた申立人が、社会保険庁長官から、障害基礎年金をさかのぼって止める処分と、払い過ぎの分を老齢基礎年金の前払いとみなす処分を受けた。申立人は、年金を同時に受け取れないとする法律の定めは憲法に違反するなどと主張し、処分の無効確認または取消しと、国への損害賠償を求めて和歌山地方裁判所に訴えた。これに対し国と長官は、長官の所在地である東京の地方裁判所に裁判を移すよう申し立てた。争点は、和歌山県知事が法律のいう「事案の処理に当たった下級行政機関」にあたり、その所在地の和歌山でも裁判ができるかどうかだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 和歌山地方裁判所とみられる最初の裁判所は、知事が「事案の処理に当たった下級行政機関」にあたるとして、移送の申立てを退けた。大阪高等裁判所も、国と長官の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国と長官の抗告を退け、和歌山地方裁判所でも裁判ができるとした。 「事案の処理に当たった下級行政機関」とは、処理そのものに実質的に関わった機関をいい、関与の仕方や処分への影響などを総合して決める。 社会保険事務所が併給不可を指摘し、年金の選択を促して意思を確認した事務が処理の核心であり、知事は実質的に関わったといえる。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成12年（行フ）第2号
- 事件名
- 移送申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―移送の申立てを退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成12年（行ス）第6号 2000.04.07国と長官の抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（行フ）第2号 2001.02.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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