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2000年7月26日 最高裁判所第三小法廷 決定

免責決定に不服を申し立てる期間

結果 破棄差戻向き―

あらまし破産手続で、破産した人の借金の支払い義務を免除する「免責決定」が出され、1999年7月28日に債権者に送達された。この決定は同年8月12日に官報にも掲載されて公告された。債権者は同月26日に、この決定を不服として高等裁判所に即時抗告をした。送達から1週間と公告から2週間のどちらで期間を数えるのかが争いになった。
それまでの判断広島高等裁判所は、不服を申し立てられる期間は送達を受けた日から1週間であり、債権者の申立ては期間が過ぎた後のものだとして、中身を審理せずに却下した。
最高裁の判断

免責決定が公告された場合、不服を申し立てる期間は公告の日から2週間であり、決定の送達を受けた債権者も同じだ。

多数の関係者を集団的に扱う破産の手続では、不服を申し立てる期間も一律に決まる方が望ましいことなどを理由とした。

公告から2週間以内にされた債権者の申立ては適法で、却下は誤りだとして高裁の決定を破棄し、審理のため差し戻した。

裁判年月日
2000年7月26日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
平成12年(許)第1号
事件名
免責決定に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―免責決定をした ―――免責決定をした―
二審広島高等裁判所

平成11年(ラ)第101号

1999.10.22期間を過ぎた申立てだとして即時抗告を却下した ―
1999.10.22―期間を過ぎた申立てだとして即時抗告を却下した―
最高裁許可抗告最高裁判所第三小法廷

平成12年(許)第1号

2000.07.26 決定破棄差戻 この決定
2000.07.26決定破棄差戻この決定

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見千種 秀夫

異議を申し立てた債権者への送達は異議が採り上げられなかったことの通知にすぎず、公告から2週間で一律に扱うのが合理的だと述べた。今後の実務では、手続の安定と迅速のため、免責決定を必ず公告し、期間を公告から2週間に統一する必要があるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
金谷 利廣賛成―裁判長
千種 秀夫賛成―補足意見
元原 利文賛成―
奥田 昌道賛成―

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