2003年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
子会社の保証料と過払金の充当
結果 その他向き―
| あらまし | 中小企業などに貸付けをする貸金業者が、ある会社と継続的な貸付契約を結び、利息制限法の制限を超える利率で手形貸付けを繰り返した。貸付けには業者の100%子会社である信用保証会社の保証を付けることが条件とされ、その保証料なども貸付額から天引きされていた。会社の手形が不渡りになった後、連帯保証人2人がそれぞれ400万円を業者に支払った。2人は、制限を超えて払った分を元本に充てると払いすぎになるとして、業者にその返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、子会社の保証料などは利息とみなされ、払いすぎた分は他の借金に充てられるとした。一方で、業者は充てられる元本について約定の期限までの利息を取れるとし、連帯保証人側を一部敗訴させた。 |
| 最高裁の判断 | 子会社の保証料などは、業者が法の制限を免れ、配当などで自社に還流させる目的で払わせたものだから、利息とみなされると判断した。 一つの借金で払いすぎた分は、特別な事情がなければ、そのとき残っている他の借金の返済に回ると判断した。借主は借金総額の減少を望むのが通常だからだ。 他の借金の利率が制限を超えていれば、業者は返済に回された元本の期限までの利息を取れないとし、保証人側の敗訴部分を破棄して審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第1032号
- 事件名
- 不当利得請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第5749号 2001.04.09請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（受）第1032号 2003.07.18 判決その他 この判決 |
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