2002年6月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
ゴルフクラブの訴える資格
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 預託金会員制のゴルフ場の会員でつくるクラブが、ゴルフ場を経営する会社を訴えた。両者は、元代表取締役による会員権の不正売却をきっかけに協約書を結び、クラブが会社の経理内容を調査できることなどを定めていた。クラブは、この調査権か、予備的に商法の規定に基づいて、書類の謄本を渡すよう求めた。クラブは法人ではなく固定資産もないため、そもそも団体として裁判の当事者になれるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はクラブに当事者となる資格がないと判断した。二審の東京高裁も、クラブには会社から独立した財政的基盤がないとして、訴えを却下すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | クラブは民事訴訟法29条の「法人でない社団」に当たり、裁判の当事者になれると判断し、審理を一審に差し戻した。 固定資産は不可欠ではなく、活動に必要な収入の仕組みと収支の管理体制などがあれば、総合的に見て当事者になれる場合がある。 クラブは多数決で運営され、協約書で収入の仕組みも確保されており、会社や会員個人とは別の独立した実体があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第1697号
- 事件名
- 書類等閲覧等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―クラブに当事者となる資格を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第1772号 2001.08.22訴えを却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（受）第1697号 2002.06.07 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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