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2004年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

危機時の債権譲渡予約と否認権

結果 棄却向き―

あらまし鋼材の販売会社は、借入先などの債権者に負う債務の担保として、取引先への現在と将来の売掛金などをまとめて譲る契約を結んだ。譲渡の効力は、破産の申立てや支払停止、手形の不渡りなどが起きた時に生じるという内容だった。会社は手形の不渡りを出して支払を停止し、その後に破産した。破産管財人は、この譲渡は破産法上取り消せる(否認できる)行為だとして、債権者に対し、受け取った金銭の返還や、売掛金などが管財人側に属することの確認を求めた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、否認権の行使を認め、破産管財人の請求を認めるべきものと判断した。
最高裁の判断

最高裁は債権者の上告を退け、破産管財人の請求を認めるべきとした二審の判断を是認した。

破産法の規定は、支払停止等の危機時期以後の担保提供などを否認の対象とし、債権者間の平等と破産財団の充実を図るものだ。

支払停止等を条件とする譲渡は、危機時に財産を流出させる目的のもので、危機時期後の譲渡と同視でき、否認の対象となる。

裁判年月日
2004年7月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成13年(受)第1797号
事件名
否認権行使請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

平成13年(ネ)第421号

2001.08.10破産管財人の請求を認めるべきものとした ―
2001.08.10―破産管財人の請求を認めるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成13年(受)第1797号

2004.07.16 判決棄却 この判決
2004.07.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北川 弘治賛成―裁判長
福田 博賛成―
滝井 繁男賛成―
津野 修賛成―

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