2003年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
共有地の不実な持分登記の抹消
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の持ち主が亡くなり、子ども4人が4分の1ずつ相続して登記をした。同じ日に、子どもの1人の持分全部について、借金などの代わりに財産を渡す「代物弁済」を原因として、ある相手への移転登記がされた。他の子どもたちは、この持分の譲渡は無効だとして、相手に移転登記を消す手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、仮に譲渡が無効で登記が事実と違っていても、他の共有者である子どもたち自身の持分は侵害されていないとして、登記の抹消を求める請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 事実と違う持分の登記があれば、共有不動産への妨害状態が生じていると言えると判断した。 共有者の1人は、何の権利もないのに持分の登記を持つ者に対し、単独で抹消を求められるとした。 譲渡が無効なら請求は認められるとして二審判決を破棄し、譲渡の有効性を審理させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第320号
- 事件名
- 持分全部移転登記抹消登記手続等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成12年（ネ）第287号 2000.11.29登記抹消の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（受）第320号 2003.07.11 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。