2003年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産で消滅した会社の保証人と時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 製函会社が銀行と信用金庫から金を借り、ある保証人がその返済を保証し、別の連帯保証人が、製函会社がこの保証人に負う立替分の返済義務を連帯保証した。製函会社は1983年に破産し、保証人は銀行などに残りを立て替えて完済した。破産手続は1989年に終わり、保証人は連帯保証人らから立替分の元金の支払いを受けたが、遅延損害金は受け取っていなかったため、1998年に連帯保証人に約581万円の支払いを求めて提訴した。連帯保証人は、製函会社の債務が時効で消えたので、自分の保証の義務も消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、1993年11月18日以前に生じた遅延損害金は破産手続の終了後に時効で消え、連帯保証の義務も一緒に消えたと判断した。そのうえで、請求は9万2550円の範囲でだけ認めた。 |
| 最高裁の判断 | 破産手続の終結で会社の法人格が消滅すると会社の債務も消滅し、存在しない債務が時効で消えると考える余地はない。保証人がいても同じだ。 そのため保証人は、会社の消滅後に会社の債務の時効が完成したと主張できない。これを認めた二審の判断には法令違反があるとした。 保証の義務自体の時効や連帯保証人による義務の承認について審理を尽くす必要があるとして、請求を退けた部分を名古屋高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（受）第751号
- 事件名
- 求償金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成12年（ネ）第681号 2001.01.309万2550円の範囲で請求を認め、残りを退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（受）第751号 2003.03.14 判決破棄差戻 この判決 |
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