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2001年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決

小選挙区の区割りと政党の選挙運動

結果 棄却向き―

あらまし2000年6月25日の衆議院議員総選挙について、東京都第5区の有権者とみられる原告が裁判を起こした。原告は、小選挙区の区割りや選挙運動の仕組みを定めた公職選挙法の規定が憲法に違反し無効だと主張し、この選挙区の選挙を無効とするよう求めた。問題となったのは、選挙区の間で一票の重みに最大1対2.471の差があったことと、政党に所属しない候補者と政党の候補者の間で選挙運動に差があることだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、これらの規定は憲法に違反しないと判断し、選挙を無効とする訴えを認めなかった。
最高裁の判断

上告を退けた。各都道府県にまず1議席を配分する区割りの基準は、国会の裁量の範囲内で、憲法に違反しない。

最大2.471倍の一票の差は、一般に合理性がないと考えられる程度には達しておらず、区割りの規定は合憲だ。

政党にも選挙運動を認めることは合理的だ。政見放送を政党にだけ認める点には疑問の余地があるが、違憲とまではいえない。

裁判年月日
2001年12月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成13年(行ツ)第223号
事件名
選挙無効請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成12年(行ケ)第261号

2001.04.25選挙を無効とする訴えを認めなかった ―
2001.04.25―選挙を無効とする訴えを認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成13年(行ツ)第223号

2001.12.18 判決棄却 この判決
2001.12.18判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見濱田 邦夫

一票の差が1対2以上になる区割りはどんな場合も認められず、各都道府県にまず1議席を配分する方式にも合理的な理由がないので、区割りの規定は違憲だとした。今回の選挙は違法と宣言するにとどめて無効とはしないが、是正されないまま選挙が繰り返されれば、近い将来に無効と宣言せざるを得ない場合があると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
金谷 利廣賛成―裁判長
千種 秀夫賛成―
奥田 昌道賛成―
濱田 邦夫反対―反対意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。