2001年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
衆院選の重複立候補と比例代表制
結果 棄却向き―
| あらまし | 2000年6月25日の衆議院議員総選挙について、有権者らが、公職選挙法の選挙の仕組みは憲法に違反すると主張した。問題にしたのは、小選挙区と比例代表の両方に立候補できる重複立候補制や、比例代表の仕組み、選挙区割りなどである。有権者らは、これらの規定に基づく東京都選挙区の比例代表選挙の無効を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、公職選挙法の仕組みは憲法に違反しないと判断し、有権者らの訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 重複立候補を認めるかは国会が決められる事項で、一方で落選した人が他方で当選するのは当然の結果だ。 政党名で投票し名簿順に当選者を決める方式も、投票結果で当選者が決まるので直接選挙に反しない。 比例代表の選挙区割りに投票価値の不平等はなく、有権者らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ツ）第233号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第272号 2001.04.25憲法違反はないと判断し、選挙無効の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（行ツ）第233号 2001.12.18 判決棄却 この判決 |
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