2001年12月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
破たん信用組合の貸出稟議書の提出
結果 棄却向き―
| あらまし | 経営が破たんした信用組合の営業の全部を譲り受けた回収会社が、借り手側の会社や個人に貸金などの支払を求め、関係者には不動産の登記手続などを求めて訴えた。借り手側は、信用組合が担保の登記の抹消を不当に拒んで土地の売却を妨害し、利息分を新たに貸し付けて貸付残高をふくらませたと主張し、その損害賠償請求権と貸金などを差し引きすると反論した。借り手側はこれを証明するためとして、融資を決める過程で作られた稟議書とその付属書類を提出するよう、回収会社に命じることを裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は文書の提出を命じた。二審の大阪高等裁判所も、開示によって回収会社に見過ごせない不利益が生じるおそれは認められず、内部利用専用の文書に当たらないとして、提出を命じるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 信用組合の貸出稟議書は、特別な事情がない限り、内部利用専用の文書として提出義務の対象外になるとした。 信用組合は清算中で今後貸付をせず、回収会社も法律に基づき回収するだけなので、提出で自由な意見や意思形成が妨げられず、特別な事情があるとした。 営業中の金融機関が将来の開示を心配して意見を控える影響は結論を左右するほどではないとし、提出を命じた判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成13年（許）第15号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―文書の提出を命じた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成12年（ラ）第385号 2001.02.15抗告を退け、提出を命じるべきだとした ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成13年（許）第15号 2001.12.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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