2005年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
町の施設の赤字を埋める補助金
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大分県の挟間町は、農業体験施設や食堂、宿泊施設を備えた町の施設の運営を、町が出資して作った団体に任せ、毎年の赤字を補助金で埋めていた。町長は団体の理事長も兼ねており、食堂の収入を増やそうと和食の調理員を雇ったが、平成8年度の赤字は約1083万円となり、町は800万円の補助金を出した。町の住民が、この補助金は法律が求める「公益上の必要」を欠き違法だとして、亡くなった元町長の相続人に、町に代わって損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、住民の請求を一部認めた。二審は、対策のめどもなく調理員を雇って赤字を増やしたのは放漫な経営で、その賃金に当たる分の補助金は違法だとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決のうち相続人側が負けた部分を取り消し、住民の請求を退けた。補助金の交付は公益上の必要を欠くとはいえないとした。 雇用で赤字が増えても施設の存在意義は失われず、施設を続けるため赤字を埋める補助金は特に不合理ではないとした。町長の雇用判断も放漫ではないとした。 住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（行ヒ）第144号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民の請求を一部認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成13年（行コ）第14号 2002.02.21住民の請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（行ヒ）第144号 2005.10.28 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 滝井 繁男 | 町長が代表を兼ねる団体への補助金は、身勝手に出されるおそれがあるので、公益上の必要が客観的に認められなければならず、議会が兼任の点も踏まえて実質的に審議して議決する必要があると述べた。議会の審議の中身を調べるため、事件を二審に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。