2005年7月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
固定資産の価格と決定の一部取消し
結果 その他向き―
| あらまし | 9筆の土地の所有者は、東京都知事が決めた平成6年度の土地の価格に不服があり、固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。委員会は1筆の価格を減額したほかは申出を退けた。所有者はこの決定が違法だとして、決定全部の取消しと、予備的に平成5年度の価格を超える部分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、5筆の土地（土地2〜6）について、委員会の認めた価格が適正な時価を上回り違法だとした。さらに、土地の価格は分けられない一つの事実だから一部だけの取消しは予定されていないとして、この5筆に関する決定の全部を取り消すべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 5筆に関する決定を全部取り消すとした二審の判断は誤りだとし、裁判所の認めた適正な時価を超える部分だけを取り消した。 裁判所が適正な時価などを認定すれば、決定が金額のどこまで違法か特定でき、超える部分だけを取り消しても不都合はない。 一部の取消しの方が価格の争いを早く解決できるので、納税者が全部の取消しを求めていても、超える部分の取消しで足りる。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（行ヒ）第181号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第224号 2002.03.275筆の土地に関する決定の全部を取り消すべきだとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（行ヒ）第181号 2005.07.11 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。